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耐震診断義務化

建設業界社会背景

キーワード 国土強靭化3法案/2020東京オリンピック開催決定

(防災減災国土強靭化法・南海トラフ地震特措法・首都直下地震特措法)

アベノミクス成長戦略シナリオ

l  参院選での与党圧勝を受け、国土交通省では歓迎ムードが広がった。通常国会で成立しなかった『防災・減災等に資する国土強靱化基本法案』『南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案』『首都直下地震対策特別措置法案』なども「秋の臨時国会で成立を目指すだろう」との見方もでており、成立後の施策の具体化に備える姿勢もみえる。

 

l  民間資金を活用した耐震診断義務化、改修・建替え等への進展による都市ストックの形成、地域経済の活性化。助成・補助金推進により約1500兆円の個人・企業の金融資産(オーナー・投資家等資産等富裕層の社会的責任)を市場に振り向ける。

1改正耐震改修促進法が成立/旧耐震建物に診断義務付5月成立11月施行

不特定多数の人が利用する店舗や旅館、病院のうち、現在の耐震基準を定めた1981年以前に建てられた大規模建築物に耐震診断を義務付けることなどが柱。 地方自治体が指定する緊急輸送道路などの沿道建築物や防災拠点となる庁舎や避難所についても、自治体が指定する期限までに診断を義務付ける。自治体が所有者から報告を受け結果を公表する。マンションを含む住宅や小規模建築物などについても、耐震診断や必要に応じた耐震改修の努力義務を課す。

2義務対象の耐震診断は建築士に限定 - 「瑕疵がある場合は処分」と国交省

義務付けの対象となる建築物の耐震診断を実施しようとする者については、建築士の資格を有し、かつ、耐震診断に関する講習を受講した者に限定すべきである。

3耐震義務化の結果公表で深まるビルオーナーの憂鬱

カネを惜しむオーナーが多いほか、マンションの場合は積立金不足を理由に住民が診断を受けることに反対するケースが多い。そうした逃げ得を許さないため、国土交通省の改正案では、対応しないビルに関し、名前をホームページで公表するとしている。 「これでテナントが逃げたり客足が落ちるなど影響が出れば、ビルオーナーが物件を手放し、再開発が進むかもしれない」。不動産業界関係者は口々にこう話す。

4リニュアル仲介 売り主を説得して耐震改修も

買い主のためなら売り主を説得して耐震改修だってやってもらう──。「買い主に徹底的に寄り添う」を基本姿勢として不動産流通のFC展開を実施するのがリニュアル仲介(東京都新宿区)だ。冒頭で紹介した耐震改修は、買い主本位を象徴する。地震時の不安を払拭するとともに、住宅ローン減税など買い主にお得な制度を利用できるようにする。

5大規模建築物等の耐震診断義務化について

耐震診断義務の対象となっている大規模建築等の所有者は、できるだけ早期に耐震診断を受診することが、人命の安全確保の観点において非常に重要である。しかし、耐震診断にかかる費用や、業者・工法の選定、テナントへの影響等といった課題がただちに全て無くなるわけではない。耐震診断の結果によっては耐震化に多額の費用がかかる恐れがある。したがってその場合には、建築物の建替えや取り壊しも検討される場合は、本格的な耐震診断の前に、費用が割安で診断にかかる期間が短い簡易的な診断を受けることも一案である。

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 リスクマネジメント最前線2013.no17から抜粋引用

戦略「国土強靭化」 義務付け対象の耐震診断、建築士を資格要件に

義務対象の耐震診断は建築士に限定

「耐震診断の水準を確保するため、義務付けの対象となる建築物の耐震診断を実施しようとする者については、建築士の資格を有し、かつ、耐震診断に関する講習を受講した者に限定すべきである」。国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会に設置した建築基準制度部会(部会長:久保哲夫・東京大学名誉教授)は2月12日、「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について」と題する第一次報告をまとめた。国交省によると、日本建築防災協会などによる耐震診断や耐震改修設計に関する講習会を受講した者の数は累計で、木造が約5万4000人、鉄筋コンクリート造が約2万7000人、鉄骨造が約1万5000人。国交省は「これらの技術者は新築建築物の設計の本業にも携わっているため、どの程度の割合が耐震診断や耐震改修設計の仕事を受けられるのかが定かではない」として、今後、実態調査する方針だ。 

 

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鑑定書作成

*1必要資格:〔積算〕「建築積算士」「建築コスト管理士」(日本建築積算協会)を持つ建築士 *2必要資格:〔診断・改修〕特殊建築物等調査資格者(日本建築防災協会}、建築設餉検査資格者(日本建築設備・ 昇降機センター)、建築仕上診断技術者(建築設箭維昔寺保全推進協会:BELCA)、建築設備診断技術者(BELCA)、 建築・設備総合管理後術者(BELCA)を持つ建築士

 

業務遂行上の注意義務について、現在も生き続けている古い法律解釈がある。

大正12年(1923年)、大審院時代の判例

「一定の業務に従事するものは、業務の性質に照らし危害を予防する一切の注意をなすべき義務を負い、法令上明文のない場合にもこの義務を免れることはできない」  「判例六法」

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